• 境界紛争防止のため、境界杭を設置したい
• 建築計画などのため、隣接地との境界を明確にしたい
• 相続や売却のために土地を分割する
• 売買契約のため、隣接地との境界をしっかり決めておきたい
• 物納するため

土地の境界をはっきりさせ、土地の面積確定を行います。

• 建築計画などのため、敷地面積を知りたい
• 相続税算定など財産評価のため、敷地面積を知りたい
• 土地の売買にあたって、登記簿面積と実測面積を比較したい

使用している部分を測量し、利用状況などを図面化します。

• 建物の建築（設計）にあたって、敷地の高低差を調べたい

隣接地、道路地盤高、隣接する建物の屋根などとの高低差を測量いたします。

• 建物の建築（設計）にあたって、日影制限などを知りたい

太陽を観測し、真北角を算出します。
※太陽が出ていないと観測できないため、
すぐの納品が難しい場合もあります。

• 隣接地から雨どい、植栽、塀、建物などがはみ出している

境界確定をしたのちに、越境工作物を特定。お互いに確認をし、図面化して、越境工作物解消を目的とする覚書（合意書）を取り交わします。

• 大きな私有地を細分化して、それぞれの敷地に建築物を建てたい

建物を新築する敷地は、建基法上の道路に2m以上接していなければなりません。
道路として認められるものは、公道（国・県・市道など）及び私道です。
そのひとつに『位置指定道路』と呼ばれているものがあります。
この道路の位置指定を特定行政庁から受けるまでは、建築確認を取ることができません。

通風・採光・日照といった生活環境の確保や、避難や防火などの防災面から、
道路の幅員は4m以上が必要とされています。
4m未満の幅員の道路を狭あい道路といいます。

狭あい道路に面する敷地に建築物を建てる場合、その道路の中心線から
2m後退したところを道路境界線とします。境界線から道路側に突き出して、
建物・門・塀・擁壁などを建築または築造することはできません。

市区町村によっては申請後、道路後退（セットバック）部分は無償使用承諾または寄付により構造物の撤去費用の一部に助成金が支給されたり、側溝の整備等などが行われます。